Rapid
企業型確定拠出年金（企業型DC、会社が提供する退職金制度）は個人型（iDeCo）とは異なります：会社が運用するのではなく、あなたの掛金として資産が積み上がります。そして、脱退できます——ただし、いつでもではありません。このガイドでは、いつ・どうやってを説明します。
脱退できるタイミング
1. 60歳到達（受給開始）
企業型DCの資産を受け取れるのは原則60歳からです。60歳以降、一時金・年金形式・併用を選べます。企業型DCに加入していた期間が短くても、iDeCoや他社のDCに移換して通算すれば受給資格を満たせます。
2. 転職・退職時
退職時、企業型DCの資産は：①新しい会社のDCへ移換、②iDeCoへ移換、③企業型DCの運用指図者ではない（運用しない）場合の脱退一時金として受け取る、のいずれかが選べます。60歳前の脱退一時金は原則、脱退一時金の要件を満たす場合のみです。
掛金（持ち分）とは
企業型DCの資産はあなたのものです：あなたの掛金、会社の掛金（拠出された時点で全額あなたのもの）、そして運用益。企業型DCでは会社の掛金も拠出と同時に完全にあなたの資産になります（事業主拠出のマッチング拠出を含む）。脱退時にはこの全額が受け取り対象になります。
脱退の税金（個人型と同じ）
一時金は退職所得として課税され、退職所得控除（勤続20年以下なら40万円×年数、20年超なら800万円＋70万円×超過年数）が使えます。この控除内なら実質非課税。iDeCoや他社DCから移換した期間も通算されるため、まとめて受け取るほど控除が効きます。詳しい税率は年金解約の完全ガイドをご覧ください。
脱退に代わる選択肢
1. 非課税の移換
新しい会社のDCやiDeCoへの移換は非課税です。移換しても資産は減りません。転職時の標準的な選択です。
2. そのまま残す
企業型DCは通常、個人型より手数料が低く、会社が掛金を上乗せする場合があります（"無料のお金"）。会社が掛金を拠出しているなら、脱退は確実な運用益を手放すことになります。決める前に比較しましょう：ガイドを読むか、効率的な貯蓄方法を確認してください。
アクションプラン
1. 運用機関に「加入者等の資格確認書」と資産残高を確認。2. 決める：脱退一時金、移換、または継続。3. 脱退するなら、退職所得控除が最大になる年に受け取る。4. 会社が掛金を拠出しているなら、それを給与の一部として評価：残す価値があることが多い。
企業型DCからの脱退は可能で、時に賢明です——ただし、受給資格、通算、退職所得控除によって計算が変わります。まず移換（無料・非課税）を検討し、資産を守りましょう。総合的な貯蓄にはスピード貯蓄のテクニック（英語）が老後資金を補完します。
FAQ
60歳前に企業型確定拠出年金から脱退できますか？
原則できません。60歳到達、障害・死亡、または脱退一時金の要件を満たす場合（加入者でなくなる場合など）に限られます。転職時は移換が標準的な選択です。
脱退すると会社の掛金を失いますか？
企業型DCでは、会社の掛金も拠出と同時に全額あなたの資産になります。脱退一時金でもこの全額が受け取り対象です。
企業型DCの移換には税金がかかりますか？
いいえ。新しい会社のDCやiDeCoへの移換は非課税で無料です。転職時に資産を維持したいなら最良の選択です。
企業型DCの脱退で税金はいくらかかりますか？
一時金は退職所得として課税されますが、退職所得控除（勤続20年以下なら40万円×年数）の範囲内なら実質非課税です。低所得の年に受け取ると税負担が減ります。
